毎月のお給料に少しだけ関係する改定のお知らせです。
2026年4月1日から、雇用保険料率が引き下げられました。一般の事業では前年度の1.45%から1.35%へ0.1ポイントの引き下げで、引き下げは2年連続です。労働者負担分(失業等給付等)は賃金の5/1,000(0.5%)になっています(適用期間:2026年4月1日〜2027年3月31日)。
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手取りはどのくらい変わる？
例:月収30万円の場合、労働者負担分はおよそ月1,650円→約1,500円に。月あたり150円ほど、年間で約1,800円の負担減になる計算です(一般の事業・目安)。
引き下げの背景
雇用情勢の改善により失業等給付の財政状況が好転していることが背景とされています。保険料率は毎年見直されるため、来年度以降も変わる可能性があります。
雇用保険料は、失業手当や教育訓練給付など「いざという時の給付」の原資です。負担が下がっても、受けられる給付の内容は変わりません。払ってきた保険料を、必要なときに正しく受け取ることが何より大切です。
※本記事は一般的な制度のご案内です。最新の料率・適用条件は厚生労働省の公式情報をご確認ください。