なぜ「伴走」が必要なのか ― よくある失敗例
失業手当も傷病手当金も、制度そのものは誰でも自分で申請できます。それでも専門的な伴走に価値があるのは、一度やってしまうと取り返しのつかない失敗が、この分野に集中しているからです。実際によくある例を挙げます。
- 退職日に「最後だから」と出勤してしまった ― 傷病手当金の退職後の継続給付は、退職日の時点でも労務不能の状態が続いていることが要件です。退職日に労務すると労務可能と扱われ、退職後の継続給付は受給できません。挨拶のための半日出勤で、月十数万円×最長1年6ヶ月の給付が対象外になり得ます
- 受給期間延長を知らずに1年が経過した ― 失業手当は離職から原則1年の受給期間があり、療養で動けないまま過ぎると受け取れなくなります。延長申請(最長4年)を知っているかどうかの差です
- 待期3日が完成しないまま退職した ― 傷病手当金は連続3日の待期の完成が前提。退職前の休み方の設計を誤ると、申請の土台ができません
- 実態は会社都合なのに「一身上の都合」で処理された ― 離職理由の区分で給付制限の有無と給付日数(=総額で数十万円規模)が変わります。離職票の確認と異議申し立てを知らずに損をするケースです
- 書類の空白期間で審査が滞った ― 医師の意見書は診察にもとづく期間しか証明できません。受診間隔が空くと証明の空白が生まれ、支給の遅れや不支給につながります
どれも「知ってさえいれば防げた」失敗です。私たちの仕事は、この地雷原の地図を持って、あなたの一歩前を歩くことです。
サポートの全体像と工程別の中身
▲ 具体的なスケジュール感は「受給までの流れ」で解説しています
① 無料診断 ― まず「使える制度」を特定する
雇用保険・健康保険の加入状況(転職歴がある方は通算ルールも含めて)、体調、離職理由の実態をお聞きし、失業手当・傷病手当金のどちらが(あるいは両方が)使える可能性があるか、金額の目安はいくらか、を整理してお伝えします。診断の結果、「今は退職しない方がよい」「先に受診を」といったご案内になることもあります。診断だけで終えていただいて構いません。
② 受給設計 ― 退職日と申請の「順番」を決める
ここが専門性の核心です。傷病手当金の要件(継続1年以上の加入、待期の完成、退職日時点の労務不能)と、失業手当の要件(受給期間、離職理由の区分、受給期間延長)を突き合わせ、あなたのカレンダーに落とし込んだ具体的な設計図を作ります。有給休暇の残日数の使い方、受診のタイミング、会社への伝え方の順序まで含めて設計します。
③ 申請サポート ― 書類の準備と期限管理
傷病手当金の申請書(本人記入欄の書き方、医師の意見書・事業主証明の依頼の段取り)、ハローワークの手続き(持ち物、離職票のチェックポイント、異議がある場合の伝え方)、健康保険・年金の切り替え(国保14日・任意継続20日の期限)——それぞれの書類と期限を一覧化し、「次に何をするか」を都度ご案内します。体調がすぐれない方は、ご家族を交えた進行も可能です。
④ 受給後フォロー ― 受け取り続けるための伴走
傷病手当金は毎月の申請サイクルの維持(受診を切らさない、書類の期間を揃える)が命綱です。また、回復後の失業手当への接続(受給期間延長の解除、求職申込み)、扶養や保険の切り替え判断など、受給が始まってからも判断ポイントは続きます。受け取り終わるまで、聞ける相手であり続けます。
退職代行オプションについて
「会社に退職を言い出せない」「もう出社できない」という方には、退職代行をオプションでご利用いただけます。給付金サポートと組み合わせることで、退職の意思伝達から、貸与物の返却・離職票などの書類の受け取り、給付金の申請まで、会社と直接話さず・出社ゼロのまま一気通貫で進められます。単なる「辞める代行」ではなく、辞めた後のお金まで設計された退職——これが組み合わせの価値です。
退職代行を使っても、失業手当・傷病手当金の扱いは通常の退職と変わりません。受給の可否を決めるのは辞め方ではなく、加入状況・体調・離職理由などの要件です。
こんな方がご相談されています
- 出社を考えると心身がつらく、退職を考えている方(受診前の段階からOK)
- うつ・適応障害などで通院しながら働いていて、限界を感じている方
- 休職中で、復職か退職かを迷っている方
- 退職日は決まったが、お金の手続きが分からない方
- すでに退職したが、失業手当・傷病手当金の手続きをしていない方(もらい忘れの確認)
- ご本人が動けない状態のご家族からのご相談
共通するのは「制度の存在は知ったが、自分のケースでどうなるかが分からない」という状態です。その距離を埋めるのが私たちの役割です。
他の選択肢との違い
| 選択肢 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自分で申請する | 費用がかからない | 退職日の設計ミス・期限切れなど「取り返しのつかない失敗」を自分で防ぐ必要がある。体調不良時は負担が大きい |
| 退職代行のみを使う | 辞めることはできる | 辞めた後の給付金の設計まではカバーされないことが多く、退職日が要件を外して決まってしまうリスクがある |
| 退職リリーフ | 診断→設計→申請→受給後まで一貫伴走。退職代行も組み合わせ可 | 受給を保証するものではありません(判定は行政・保険者)。要件を満たさない場合は、その旨を正直にお伝えします |
お約束していること・できないこと
安心して使っていただくために
- 相談は何度でも無料・LINEで24時間受付
- 社会保険労務士の監修のもと運営
- 万が一受給できなかった場合の全額返金保証
- しつこい営業・強引な勧誘はしません
- ご利用が会社や転職先に通知されることはありません
正直にお伝えします
- 受給の保証(支給の判定は保険者・ハローワークが行います)
- 虚偽の申告・不正受給のお手伝い(固くお断りしています)
- 要件を満たさない方への無理な申請のご提案
- 診断書の作成(労務不能の判断は医師のみが行えます)
▲ 「できないこと」を最初に言えるのが、正規のサポートである証だと考えています
料金・返金保証・よくある質問
料金やプランの詳細は、無料診断の結果(使える制度・想定される受給額)とあわせてご案内しています。受給見込みの目安が分かってから費用対効果をご判断いただける流れです。また、万が一受給できなかった場合の全額返金保証を設けています(適用条件はご案内時に明示します)。
会社にサービスの利用が知られませんか?
給付金の申請サポートの利用が会社に通知されることはありません。退職代行をご利用の場合も、会社とのやり取りはこちらが窓口となり、あなたが直接対応する必要はありません。
診断の結果、対象外だったら?
その場合は理由(どの要件が足りないか)と、代わりに使える可能性のある制度(求職者支援制度、国民年金の免除など)をお伝えして終了です。費用は発生しません。
地方在住・入院中でも利用できますか?
はい。ご相談・サポートはLINEと郵送で完結できるため、全国どこからでも、外出が難しい状態でもご利用いただけます。
家族が代わりに相談してもいいですか?
構いません。ご本人が動けない状態のご家族からのご相談は多くあります。手続きにはご本人の意思確認が必要になりますが、情報収集の段階はご家族だけで進められます。
制度そのものの詳しい解説は「給付金とは」を、ご相談から受給までの具体的なスケジュールは「受給までの流れ」をご覧ください。個別のケースの解説はコラムでも公開しています(順次更新中)。
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※支給の可否・金額は各保険者・ハローワークの決定によります。当サービスは、社会保険労務士の監修のもと作成しています。